業務の幅を広げるためには、まずはチャレンジしたいことと、それに関係する業界の常識やプレーヤー、ベンダーなどを調べますよね。
最近はリモートワークが多いので、情報収集レベルでも、オンラインでミーティングしていただける機会が増えたので大変ありがたいな、思っています。
そんな感じで、様々な業界の方とお話しする機会も増えるのですが、注意しなければいけないポイントも出てきますよね。
特に法律に関しては、聞き慣れない言葉が多いので注意が必要です。
新しい業務の一環で、IP電話を部署に入れて03のナンバーを発行することにしました。
つまり、部署で新たに電話をひくということです。
そこで業者に言われたのは以下のことです。
①犯罪収益転移防止法
https://biz.trustdock.io/ column/houjinkakunin
②改正電気通信事業法
https://thefinance.jp/law/ 210510
①はその名の通りの法律で、テロ資金供与対策のため、疑わしい取引がないよね、ということを証明する必要があります。法人で電話番号を取るのは大変なんだなぁとおもいました。
②は携帯電話と端末代金を分けて考えよう、とか、販売代理店の届出なと仕事として真っ当なことに使いますよ、という届出みたいです。事業者が行う勧誘の適正化というものがあるので、この番号からかかってきて迷惑、と国に言われれば法律に対して申請書類を出していますよ、という対応が必要なようです。
で！
問題となるのが、この申請をするときの書類です。
書類の一つに、代表者を証明するための免許書のコピーなどが必要とのこと。
またか！
と言う感じですね。
今回はマーケティング部でつかうので、マーケティング部の部長、もしくは起案したマーケティング課の課長である私。。コレは課員と相談して、隣の課にとって有効でマーケティング課でも使えると言うことでマーケティング部で申請したが、課員に個人情報を出させたくない。私も厳しいし、上司の部長にもお願いできないですよね。
そもそも、個人の情報はおろか、個人のハンコすら仕事では使いたくないですよね。社内の捺印や見積もりなら良いんです。契約書とかは抵抗ありますよね。発注書とかも契約書ですからハンコは使いたく無いですよね。
個人の捺印で処理をするのは、 三井物産の法務から問題があった場合は、個人で責任を被る必要がある為、 法人業務において個人の捺印や書類提出はNGと厳しく言われたことがあります。
（ちなみに三井物産の事業部長以上は、 当時個人ではなく会社責任というルールがありました）
上記のことから、 たとえ１円以上の発注書の書類であっても個人印は避けてきました 。
なので、私も含めた従業員個人の証明は避けてきております。
会社のことで個人の情報が必要なルール。本当に変えて欲しいと思います！
