tigerdriver-91’s blog

東京に来た大阪人がつれづれなるままに書いたブログ

プライマリー・バランス亡国論

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プライマリー・バランスとは、政府の支出と収入の差のことです。

 


日本の政府は赤字です。

政府は支出と収入をバランス良くしたい。

 


なので、 政府はプライマリーバランスの黒字化を目指しているんです。

 

 

 

2016年度 10.8兆円の赤字

 


政府の支出 73.1兆円

社会保障 27.9兆円

年金・健康保険などの各種保険・保育児童母子高齢者・ 公衆衛生など

地方交付税交付金 15.3兆円

地方自治体に給付しているお金

・その他社会保障費 4.1兆円

社会福祉サービスや介護対策に係る費用、 生活保護の医療扶助以外の各種扶助、児童手当等の各種手当、 医療保険傷病手当金労災保険の休業補償給付、 雇用保険の失業給付

・防衛・文教・公共事業等 25.9兆円

自衛隊、授業料などの教育費、公共事業を簡単に言うと道路, 鉄道,港湾,電力施設,住宅,上下水道,学校などの建設事業

 


収入 62.3兆円

・消費税 17.2兆円

・その他税 10.2兆円

所得税 18.0兆円

法人税 12.2兆円

・税外収入 4.7兆円

 


その他税は相続税、酒税、タバコ税なと、税外収入は、 日銀や日本中央競馬会JRA) が収益の一部を納める国庫納付金、国有地の売却収入などなど

 

 

 

こうやってみると、税金が足りない、ってなりますよね。

 


消費増税したいんですね。

 

 

 

本誌はプライマリー・バランス(PB)の規律を凍結したい、 と言ってます。黒字化の必要がない、と言いたいのです。 このままだと亡国だよ。と。

 

 

 

橋下徹大阪府下の給与を下げて、二重行政をカットするなど、 自分たちで出来ることを必死でやってくれたのはすごいと思います 。二重行政の大阪都構想は実現しませんでしたが。。。

 

 

 

ある程度減らせることはやった方が良いですが、 社会保障を減らす、税金を増やすなど、 国民に負担を強いることでPB黒字化したアルゼンチンやギリシャ は経済が破綻しました。

 


つまり、増税して国民を苦しめ、医療費を10割負担したり、 教育費の無償化を有償化にする、給与天引きの保険料を倍にする、 そんなことしたら日本国民は滅びますよね。それが、 プライマリーバランスの黒字化です。 日本政府はそこまでのことはしないけど、その縮小版をして、 国民に痛みを伴う政治をしています。

 

 

 

例えば消費税。5%から8%に上げて、結果、 2013年から2015年で10兆円の税収アップに成功した。 そして、支出はそのまま。なので、 プライマリーバランスは10兆円改善した。でも、 国民は10兆円分の消費、企業も新たな投資をしなかった。 新たなことをせず、消費を控え、 経済を回さないよう大人しくした。結果、GDPは下がり、 経済は停滞。欧米との格差が広がり、中国に抜かれ、 韓国企業の成長で日本は低迷。野田政権が2012年に消費税8% をかかげ、2014年に安倍政権が実施した。

 


ちなみに、消費税を3%から5% に上げた1997年の橋本内閣の時のGDPが最頂点で、 そこからは加工の一途をたどる。 アベノミクスで一時的にGDPが回復するが、8% の増税で一気にダウンが始まります。  

 


因みに2014年から2020年で40兆円改善しました。 その40兆円を研究開発費に投下すれば、 中国や韓国に負けていたのでしょうか。。

 


なお、消費税増税により、経済条件が悪くなったため、 消費や投資を行わなくなり、他の税収にも影響が出て、 税収自体もたいして増えない結果となっている。 経済が回れば全てがバランス良く回るのに。。

 


つまり、PB規律をする上で重要なのが、 日本国経済の成長もセットで行わない限り、アルゼンチンや, ギリシアのようになるということだ。

 

 

 

三本の矢

・金融政策(日本銀行が市場にマネーを大量供給)

・財政政策(政府支出を拡大する)

・成長戦略(成長を促す構造改革を展開)

 

 

 

アベノミクスの三本の矢を実施した時は成長率が回復したが、 消費税の増税で一気に成長率が低下。つまり、マネーを大量投入。 国債を拡大して借金を増やしたことで日本経済は成長したが国債の 暴落にビビった経済評論家たちが増税して借金を取り戻そうとした のだ。

 


コロナによって、 アメリカもヨーロッパも大量に国債を発行したが、 破綻した国はない。 国債を発行せずに国民に負担をかけ続けた日本だけ経済成長が大幅 に遅れた。なので、やっとデフレから物価が上がってきたが、 時すでに遅し。国民の収入も増えていないので、 経済状況は変わっていない。 最近インフレで基本給や手当を付与する企業も増えたが、 まだまだ足りないと思う国民も多いのかどうか。。

 


あと、政府の収入である法人税は昭和62年は43.3% でしたが、現在は23.2%です。税金が欲しい政府としては? な税率改善です。

 


企業成長における税率改善が政府の言い分ですが、 法人税は儲かった分だけにかける税金です。儲かった分であれば、 税率を下げる必要ってあるんですかね? 政府と大手企業なのか経団連なのか財務省なのか。 詳細は割愛します。

 


政府は税金を増やすことを重視してます。物価が上がり、 国民の所得も増えれば税収が上がるので、物価上昇2% になるよう必死でチェックしてるんですね。

 


ただ、三本の矢を改めて実施することで、国債発行を増やして、 国民が現金を手にしてお金を流通させることで経済は回り続けます 。お金を金融機関に預けることでお金を回さない状況が続くと、 お金が市場に出ていない状況なので、 経済が回らず経済成長が止まります。

 


お金を使うことを促進する為に、 政府は社会保障や教育等を充実させるべく、 様々な補償を下げること。その為に国債を発行すること。 国が良い方向に回ることを願います。

 

 

 

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