Go Toトラベルやイートを実行することで、飲食や旅館などの経営が回復してきましたが、これによってコロナの拡散も増えたと言われています。
経済を回すか、コロナを抑えるか。非常に難しい選択だと思います。
すぐに判断できない大きな問題ではありますが、いま、国と自治体とのやりとりが、あまりにもガッカリしたので、投稿します。
つまり、自治体はGo Toトラベルの対応を国に任せっきりで、自分たちで判断しない姿勢だ。これはガッカリ。自分たちの土地で起きていることを判断して、GoToトラベルがいるか、いらないかの判断はできているはずです。結論が出ていなくても、ある程度の判断はしているはず。その方針は示してほしいと思っています。
ビジネスの現場だと、判断の遅れが経営に直結します。自治体は国の判断に委ねると言っているが、ビジネスの現場では親会社に判断を委ねると言っていたら間違いなく倒産します。親会社の無茶な要望を容認していたら、間違いなく倒産します。
メディアは一部のことしか報道しないので、国と自治体がGoToトラベルについて押し付け合いをしていないことを望んでいますが、続けるなら感染対策を更に推進する方法を提示し続けること、やめる場合は保証制度や環境整理をしっかりケアすることなど、明確にしてほしいと思います。
